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インド - 法域別規約
最終更新日：2025年7月14日
IMPORTANT NOTE: The English version of this document will govern our relationship - this translated version is provided for convenience only and will not be interpreted to modify the English version. For the English version, please see the HubSpot Legal Stuff page.
最終更新日：2025年7月14日
重要なお知らせ：皆さまと当社の契約関係は本文書の英語版が規定します。本文書の日本語版は皆さまの利便性向上のみを目的として提供されており、本文書の英語版が規定する契約関係には影響を与えません。本文書の英語版については「HubSpot Legal Stuff（HubSpot各種法的文書）」のページをご覧ください。
お客さまの所在地がインドにあり、お客さまの契約が2025年7月14日以降に開始される場合、お客さまの注文書に別段の合意がない限り、お客さまには下記の規定（以下、「インド - 法域別規約」）が適用されます。「インド - 法域別規約」と本契約で別途定められる条件との間に矛盾があった場合、「インド - 法域別規約」が優先されます。
誤解を避けるために付言すると、お客さまがインドに所在するHubSpotの顧客であり、2025年7月14日より前の既存契約を有している場合、お客さまの契約事業体は自動的に変更されません。
1. 法の順守
1.1 一般規約の「法の順守」条項の第1文は、次の内容に置き換えられます。
「当社は、当社によるサブスクリプションサービス、コンサルティングサービスおよびお客さまデータの処理の提供において、インドの全ての法規制（該当する場合）を順守します。」
（ii）一般規約の「お客さまデータ」条項の「お客さまデータの移転」下位条項は、条項の末尾に次の文を含むように変更されます。
「インドのお客さまデータの移転。当社ならびに当社の関係会社は、サブスクリプションサービスに関連して、お客さまデータ（個人データを含む）を米国に移転することがあります。当社は、データ処理契約に定める通り、当社がインドのデータ保護法の対象となる個人データを処理する範囲で、2000年情報技術法、2011年情報技術（センシティブな個人データまたは個人情報の合理的な安全慣行および手続き）規則、およびインド当局によって随時発行されるその他の適用されるデータ指令に従って、かかる個人データを処理します。詳細については、当社のデータ処理契約、プライバシーポリシー、および利用規定を参照してください。」
2. 販売税
「販売税」条項の末尾に、次の内容が追加されます。
「お客さまがインドに所在する場合、物品サービス税は料金に含まれず、別途請求されるものとします。お客さまの登録番号が、取引処理の時点で当社に提供されなかった場合、当社は、かかる物品サービス税の還付について一切責任を負いません。」
3. 源泉徴収税
「源泉徴収税」条項は、次の規定に置き換えられます。
「請求書には、お客さまのサブスクリプション料金の小計と、1961年所得税法（以下「法」）第194J条の規定に従って源泉徴収された10％の税金が含まれています。つまり、10％の税金額はすでに小計から差し引かれているため、合計金額にはHubSpot Indiaに支払うべき残高が反映されています。10％の税金を支払う際には、PAN AAHCH3278HのHubSpot India Private Limitedを受取人としてForm 16AのTDS証明書を発行する必要があります。証明書の提出期限は、該当年度の4月から12月までの各四半期終了後45日以内、および3月末までの最終四半期終了後75日以内です。電子署名または署名済みのTDS証明書のPDFスキャンは、billing@hubspot.comまで直接Eメールで送信できます。」
4. 免責条項、責任の限定
「保証の否認」条項の末尾に、次の規定が追加されます。
「明記されていない、あらゆる種類または性質の他の全ての表明および保証は、明示または黙示にかかわらず、当社とその関連会社によって明確に否認されます。」
5. 準拠法と法域
一般規約の「契約事業体、適用法、追加の条件」条項は、その下位条項を含め削除され、次の内容に置き換えられます。
「契約事業体、適用法、追加の条件。お客さまの所在地がインドにある場合、お客さまの契約相手方当事者はHubSpot India Private Limited（企業識別番号：U62099KA2024FTC187995）となり、抵触法の原則によらず、本契約はインドの法律に準拠します。」
6. 仲裁および紛争解決
本契約に基づいて、または本契約に関連して両当事者間に紛争、論争または請求（以下、「紛争」）が発生した場合、両当事者は、紛争をムンバイ国際仲裁センターに付託し、本条項で参照することにより本契約に組み込まれるムンバイ国際仲裁センターの仲裁規則（以下、「MCIA規則」）によって実施される仲裁によって終局的に解決することに同意するものとします。仲裁判断は書面によるものとし、終局的、確定的で全ての当事者に対して拘束力を有します。また、両当事者は、あらゆる形式の控訴、再審理、または州その他の司法当局への訴えの権利を有効に放棄することが可能な限りにおいて、かかる権利を取消不能の形で放棄するものとします。
仲裁地および仲裁実施場所は、インドのバンガロールとし、インドのバンガロールの裁判所が本契約に関係する全ての事項および紛争に関して専属的管轄権を有します。仲裁の言語は英語とします。
一方の当事者から他方への費用の支払いを認め、または支払いを要求する仲裁人の権利を損なうことなく、両当事者は、紛争に関連して生じた法的その他の費用および経費を自己負担するものとします。
両当事者は、紛争の仲裁、その存在および要素（申立書、準備書面、書類、宣誓書、およびあらゆる裁定を含むが、これらに限定しない）は、本契約に基づく機密情報と見なされるため、裁決機関、当事者、その弁護士、および仲裁手続きの実施に必要な者以外に開示すべきでないことに同意するものとします。